有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

②資金調達費用に関する会計処理
当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが当事業年度から借入期間で均等償却する方法に変更しております。
当社における事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、前払費用(流動資産)が6,300千円増加、長期前払費用(投資その他の資産)が43,012千円増加、繰延税金負債(固定負債)が13,910千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、営業外費用が6,300千円増加、経常利益及び税引前当期純利益が6,300千円減少しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少し、当期純利益が2,475千円減少しております。
当事業年度において、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は14円07銭増加し、1株当たり当期純利益金額は1円05銭減少しております。