四半期報告書-第24期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
②資金調達費用に関する会計処理
当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、第1四半期連結会計期間から借入期間で均等償却する方法に変更しております。
当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が25千円、営業外費用が59,799千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が59,824千円減少しております。また、非支配株主に帰属する四半期純損失が62,974千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が3,150千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。
当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、第1四半期連結会計期間から借入期間で均等償却する方法に変更しております。
当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が25千円、営業外費用が59,799千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が59,824千円減少しております。また、非支配株主に帰属する四半期純損失が62,974千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が3,150千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。