有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2025年6月26日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項目において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
A.個人別の報酬等のうち、次の事項(a.~d.)の決定に関する方針
a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法
当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。
b.非金銭報酬等(株式報酬、ストック・オプション)の内容・額(数)又は算定方法
当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブとする為に、取締役に対する非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、株主総会で定められた基準の範囲内で、取締役会の決議により、付与する。
個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、個々の取締役の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、期待する役割、経営環境、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮し、代表取締役社長が決定する。また、収益とリスクのバランスに優れた経営を行う為、社外取締役は過度な業績指向へのブレーキ役を担うことから、社外取締役には、原則的にストック・オプションを付与しない。
c.その他の報酬(=確定額報酬等(a. b.以外の報酬))の額又は算定方法
取締役のその他の報酬(=確定額報酬等)については、個々の取締役の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して、株主総会で定められた基準の範囲内で、個別の報酬額について代表取締役社長が決定する。
d. a. b. c.の割合(構成比率)の決定に関する方針
b.(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権)とc.(確定額報酬等)の比率は、経営環境、当社の業績及びインセンティブを付与すべき必要性を考慮し、代表取締役社長が決定する。
B.報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
b.(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権)の付与は、株主総会及び取締役会で定められた基準の範囲内で、付与者と割当契約を締結した上で付与する。
c.(確定額報酬等)は、原則として、年間報酬額の1/12を月額で支払う。
C.報酬等の内容の決定方法(以下は、取締役その他の第三者に委任する場合)
代表取締役社長が決定する。
D.その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
E.その他(監査等委員である取締役の報酬)
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた基準の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、個別の報酬額について決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
(注)2.業績連動報酬等にかかる報酬は「① A. a. 業績連動報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われていません。
(注)3.非金銭報酬等にかかる報酬は「① A. b. 非金銭報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われていません。
(注)4.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第32回定時株主総会において年額75百万円以内(うち、社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)、かつ、当該報酬枠とは別に当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の報酬等を年額150百万円以内の範囲で付与することを決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名(うち、社外取締役は1名)です。
(注)5.当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月27日及び同年7月28日開催の第30回定時株主総会において年額30百万円以内(うち、社外取締役年額15百万円以内)と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役は2名)です。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2025年6月26日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項目において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
A.個人別の報酬等のうち、次の事項(a.~d.)の決定に関する方針
a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法
当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。
b.非金銭報酬等(株式報酬、ストック・オプション)の内容・額(数)又は算定方法
当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブとする為に、取締役に対する非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、株主総会で定められた基準の範囲内で、取締役会の決議により、付与する。
個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、個々の取締役の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、期待する役割、経営環境、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮し、代表取締役社長が決定する。また、収益とリスクのバランスに優れた経営を行う為、社外取締役は過度な業績指向へのブレーキ役を担うことから、社外取締役には、原則的にストック・オプションを付与しない。
c.その他の報酬(=確定額報酬等(a. b.以外の報酬))の額又は算定方法
取締役のその他の報酬(=確定額報酬等)については、個々の取締役の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して、株主総会で定められた基準の範囲内で、個別の報酬額について代表取締役社長が決定する。
d. a. b. c.の割合(構成比率)の決定に関する方針
b.(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権)とc.(確定額報酬等)の比率は、経営環境、当社の業績及びインセンティブを付与すべき必要性を考慮し、代表取締役社長が決定する。
B.報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
b.(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権)の付与は、株主総会及び取締役会で定められた基準の範囲内で、付与者と割当契約を締結した上で付与する。
c.(確定額報酬等)は、原則として、年間報酬額の1/12を月額で支払う。
C.報酬等の内容の決定方法(以下は、取締役その他の第三者に委任する場合)
代表取締役社長が決定する。
D.その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
E.その他(監査等委員である取締役の報酬)
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた基準の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、個別の報酬額について決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 41 | 41 | - | - | - | 4 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 7 | 7 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 11 | 11 | - | - | - | 4 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
(注)2.業績連動報酬等にかかる報酬は「① A. a. 業績連動報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われていません。
(注)3.非金銭報酬等にかかる報酬は「① A. b. 非金銭報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われていません。
(注)4.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第32回定時株主総会において年額75百万円以内(うち、社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)、かつ、当該報酬枠とは別に当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の報酬等を年額150百万円以内の範囲で付与することを決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名(うち、社外取締役は1名)です。
(注)5.当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月27日及び同年7月28日開催の第30回定時株主総会において年額30百万円以内(うち、社外取締役年額15百万円以内)と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役は2名)です。