インテリックス（8940）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 3億1180万
2010年11月30日 +20.73%: 3億7644万
2011年2月28日 +39.03%: 5億2338万
2011年5月31日 +5.43%: 5億5180万
2011年8月31日: -4772万
2011年11月30日 -285.11%: -1億8381万
2012年2月29日 -5.65%: -1億9419万
2012年5月31日: -1億1905万
2012年8月31日: -5973万
2012年11月30日: -3410万
2013年2月28日 -98.08%: -6755万
2013年5月31日: 1億8373万
2013年8月31日 -17.88%: 1億5087万
2013年11月30日 +130.32%: 3億4750万
2014年2月28日 +77.63%: 6億1727万
2014年5月31日 +30.64%: 8億641万
2014年8月31日 -89.73%: 8282万
2014年11月30日 +123.85%: 1億8540万
2015年2月28日 +111.1%: 3億9138万
2015年5月31日 +28.17%: 5億163万
2015年8月31日 -42.55%: 2億8819万
2015年11月30日 +114.62%: 6億1851万
2016年2月29日 -5.34%: 5億8546万
2016年5月31日 +57.88%: 9億2431万
2016年8月31日 -96.09%: 3614万
2016年11月30日 +353.82%: 1億6403万
2017年2月28日 +190.34%: 4億7626万
2017年5月31日 +98.31%: 9億4445万
2017年8月31日 -89.89%: 9552万
2017年11月30日 +278.49%: 3億6154万
2018年2月28日 +12.36%: 4億623万
2018年5月31日 +103.7%: 8億2749万
2018年8月31日 -96.25%: 3099万
2018年11月30日 +276.27%: 1億1660万
2019年2月28日 +68.19%: 1億9612万
2019年5月31日 +322.53%: 8億2866万
2019年8月31日: -1137万
2019年11月30日: 1億5094万
2020年2月29日 +183.69%: 4億2822万
2020年5月31日 +20.95%: 5億1791万
2020年8月31日: -9752万
2020年11月30日: 2億2961万
2021年2月28日 +17.32%: 2億6939万
2021年5月31日 +318.2%: 11億2661万
2021年8月31日 -86.16%: 1億5587万
2021年11月30日 +52.26%: 2億3733万
2022年2月28日 -14.96%: 2億182万
2022年5月31日 +207.78%: 6億2118万
2022年8月31日: -7648万
2022年11月30日: -2605万
2023年2月28日 -12.36%: -2927万
2023年5月31日: 1億4831万
2023年8月31日: -4585万
2023年11月30日: 7709万
2024年2月29日: -836万
2024年5月31日: 4億4109万
2024年8月31日 +84.27%: 8億1279万
2024年11月30日 +29.14%: 10億4965万
2025年2月28日 +27.11%: 13億3420万
2025年5月31日 +25.04%: 16億6822万
2025年8月31日 -55.89%: 7億3582万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/26 16:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/26 16:06