新株予約権
連結
- 2016年5月31日
- 2332万
個別
- 2016年5月31日
- 2332万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)平成27年8月25日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年8月25日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)平成27年10月8日 関東財務局長に提出。
(第21期第2四半期)(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)平成28年1月14日 関東財務局長に提出。
(第21期第3四半期)(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)平成28年4月14日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書。
平成27年10月9日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成27年10月9日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書。
平成27年10月27日関東財務局長に提出。2016/08/29 14:17 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、無報酬の取締役 1名を含んでおりません。2016/08/29 14:17
2.取締役の報酬限度額は、平成19年8月開催の定時株主総会において年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)とする決議をしております。また、平成20年8月開催の定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額5千万円以内とする決議をしております。
3.監査役の報酬限度額は、平成15年8月開催の定時株主総会において年額5千万円以内とする決議をしております。また、平成20年8月開催の定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額5百万円以内とする決議をしております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/08/29 14:17
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2016/08/29 14:17
2.① 新株予約権者は平成28年5月期または平成29年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)平成28年5月期の経常利益が10億円を超過した場合 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/08/29 14:17
3.株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/08/29 14:17
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/08/29 14:17
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加27,300株は、新株予約権を27,300株行使したことによるものであります。2016/08/29 14:17
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2016/08/29 14:17
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/08/29 14:17
前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 普通株式増加数(株) 433 13,405 (うち新株予約権(株)) (433) (13,405) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -