- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は平成28年5月期または平成29年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)平成28年5月期の経常利益が10億円を超過した場合
2017/08/25 14:03- #2 新株予約権等の状況(連結)
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5.① 新株予約権者は、平成28年5月期または平成29年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)平成28年5月期の経常利益が10億円を超過した場合
2017/08/25 14:03- #3 業績等の概要
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、首都圏エリアで市場参入者が増加し競合が激しく仕入環境が厳しいことから、同エリアでの販売件数は前期に比べ9.7%の減少となりました。一方で、地方主要都市(5拠点)においては市場開拓が進展し、同エリアでの販売件数は前期に比べ29.0%増と大きく伸張しました。その結果、全社でのリノヴェックスマンションの販売件数が前期比3.4%増の1,441件、また、平均販売価格が前期比2.0%増の2,388万円となり、同事業における物件販売の売上高は前期比5.5%増となりました。加えて、その他不動産事業においては、不動産小口化商品の第2弾「アセットシェアリング横濱元町」及び同第3弾「アセットシェアリング渋谷青山(第1期)」を販売しました。これらの結果、当連結会計年度におけるグループの売上高は前期に比べ6.2%増となりました。
利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の利益率低下により、同売上の増加に比べ利益の伸びが少なかったものの、アセットシェアリング事業やその他不動産の売却による収益寄与により、売上総利益は前期比4.2%増となりました。一方で、販売費及び一般管理費において、アセットシェアリング事業の広告宣伝費をはじめとした販売費に加え、地方店を中心とした人員増強による人件費の増加等により、営業利益は、前期と同水準(前期比0.1%減)となりました。また、経常利益は、営業外収益が前期よりも1億7百万円減少したこと等により、前期に比べ8.7%減となりました。
以上によりまして、当連結会計年度における業績は、売上高が414億円(前期比6.2%増)となり、営業利益が17億56百万円(同0.1%減)、経常利益13億43百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億91百万円(同8.9%減)となりました。
2017/08/25 14:03- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<営業利益>当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の17億59百万円から2百万円減少(同0.1%減)し、17億56百万円となりました。これは、売上総利益が前期より2億32百万円増加(同4.2%増)したものの、アセットシェアリング事業の広告宣伝費をはじめとした販売費に加え、地方店を中心とした人員増強に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が、前期に比べ2億35百万円増加(同6.3%増)したためであります。
<経常損益>当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の14億71百万円から1億28百万円減少し、13億43百万円となりました。これは、営業外収益が前期に比べ1億7百万円減少(同63.7%減)したためであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の9億77百万円から86百万円減少し、8億91百万円となりました。これは経常利益が前期に比べ1億28百万円減少したものの、法人税等合計が前期に比べ68百万円減少したためであります。
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