#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5.① 新株予約権者は、平成28年5月期または平成29年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)平成28年5月期の経常利益が10億円を超過した場合
2018/08/28 14:27
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は平成28年5月期または平成29年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)平成28年5月期の経常利益が10億円を超過した場合
2018/08/28 14:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において販売件数が、競合の激しい首都圏で前期を下回った(前期比12.6%減の727件)ものの、地方主要都市では市場浸透が進み販売件数が伸びた(同18.7%増の723件)ことにより、全社では前期比0.6%増の1,450件で、当該売上高が前期と同水準(同0.1%減)となりました。そして、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売や戸建、その他不動産の売却が加わり、当期における連結売上高は前期に比べ5.1%増となりました。
利益面におきましては、連結での売上総利益率が前期に比べ0.7ポイント低下したことに加え、販売費及び一般管理費が4.1%増加したことにより、営業利益が前期に比べ11.2%、経常利益は6.7%それぞれ下回ることとなりました。
以上によりまして、当連結会計年度における業績は、売上高が435億7百万円(前期比5.1%増)となり、営業利益が15億60百万円(同11.2%減)、経常利益が12億53百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億2百万円(同9.9%減)となりました。
2018/08/28 14:27