#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/27 14:10
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は5,297,650千円であります。その主なものは、リースバック物件の取得及び安定的な賃料収入を確保する目的での賃貸用不動産の取得に係る設備投資であります。
中古マンション再生流通事業においては、重要な設備投資は実施しておりません。
2019/08/27 14:10
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2019/08/27 14:10
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～42年
機械及び装置 3年～11年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/27 14:10