#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5.① 新株予約権者は、2016年5月期または2017年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)2016年5月期の経常利益が10億円を超過した場合
2019/08/27 14:10
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は2016年5月期または2017年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)2016年5月期の経常利益が10億円を超過した場合
2019/08/27 14:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、その他不動産事業においては、中長期的な視点で多様な事業ポートフォリオを構築し収益の安定成長を図るため、不動産ソリューション事業分野において人員増強を図りながら業容の拡大に努めました。当該事業分野として、まず、不動産を小口化して共同で保有する資産商品を提供するアセットシェアリング事業において、当期に「アセットシェアリング京町家再生Ⅰ」(完売)と「アセットシェアリング北千住駅前」(完売)、そして、ホテル&レジデンス「モンタン博多」を投資対象とした「アセットシェアリング博多」(一部)を組成し販売しました。次に、2017年より開始したリースバック事業においては、住み続けながら所有物件を売却できる不動産活用システム「安住売却〈あんばい〉」を提供し、テレビCM等の広告媒体や大手不動産仲介会社等との連携により着実に物件取得を進めており、賃貸収入と中長期的な販売物件としての収益寄与を想定した事業展開に注力しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数減の影響により、369億81百万円(前期比15.0%減)となりました。一方、利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の利益の減少があったものの、その他不動産事業における一棟もの商業ビルの売却等が利益伸長に大きく寄与し、営業利益は16億72百万円(同7.2%増)、経常利益は13億62百万円(同8.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億32百万円(同3.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2019/08/27 14:10