新株予約権
連結
- 2018年5月31日
- 1703万
- 2019年5月31日 -0.06%
- 1702万
個別
- 2018年5月31日
- 1703万
- 2019年5月31日 -0.06%
- 1702万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/08/27 14:10
該当事項はありません - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/08/27 14:10
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年10月9日取締役会決議 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2019/08/27 14:10
2.① 新株予約権者は2016年5月期または2017年5月期の2事業年度において、当社の経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。
(a)2016年5月期の経常利益が10億円を超過した場合 - #4 役員の報酬等
- ① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2019/08/27 14:10
当社の取締役の報酬限度額は、2007年8月23日開催の第12回定時株主総会において年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)と定めており、2008年8月21日開催の第13回定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額5千万円以内と定めております。また、監査役の報酬限度額は、2003年8月19日開催の第8回定時株主総会において年額5千万円以内と定めており、2008年8月21日開催の第13回定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額5百万円以内と定めております。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内、監査役の員数は5名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役は8名、監査役は3名であります。
各取締役の報酬等の額の決定は、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会が取締役会から取締役の報酬等の決定につき一任を受け、常勤・非常勤の別、会社の業績、職責、貢献度等を勘案し決定しております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/08/27 14:10
3.株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/08/27 14:10
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加200株は、新株予約権の行使によるものであります。2019/08/27 14:10
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/08/27 14:10 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/08/27 14:10
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/08/27 14:10
(注)当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 普通株式増加数(株) 78,899 - (うち新株予約権(株)) (78,899) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -