仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2021/08/27 14:26

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
販売用不動産	15,110,008千円	4,309,591千円
仕掛販売用不動産	2,020,279	516,760
建物及び構築物	1,926,907	3,909,280

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/08/27 14:26

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額をたな卸評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、新型コロナウイルス感染拡大により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,295,645千円
無形固定資産 512,621千円
減損損失 - 千円
当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別致しました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/08/27 14:26

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額をたな卸評価損として計上しております。
②主要な仮定

2021/08/27 14:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2021/08/27 14:26