建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

育児休業から復職する社員は100%となっております。個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。
・宅地建物取引士資格保有率
資格取得支援制度や資格手当を付与するなど社員へのモチベーションアップ・人材育成に繋げられるよう取り組み、知識量向上を通じて業務での活用を推奨しております。尚、今後は更なる保有率向上に向けた施策を実施してまいります。

2024/08/27 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
ソフトウエア	741	千円	-	千円
建物	-		2,940
その他	0		704

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
販売用不動産	10,036,545	千円	8,514,174	千円
建物及び構築物	3,162,136		3,247,113
土地	5,883,488		6,685,198

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物:リースバック物件119件 取得 637,835千円
土地:リースバック物件119件 取得 1,248,939千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

	場所	用途	種類	減損損失
	大阪店(大阪市北区)	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	6,440千円
	福岡店(福岡市中央区)	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	4,869千円
	広島店(広島市中区)	店舗	建物及び構築物	2,613千円
	名古屋店(名古屋市中区)	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,996千円
	合計			15,920千円

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っており、賃貸等資産については、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2023年5月31日)	当事業年度(2024年5月31日)
建物及び構築物	1,022,301	1,542,614
土地	3,549,035	2,875,714

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
建物及び構築物	1,022,301	1,575,910
土地	3,549,035	2,985,781

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

2024/08/27 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/08/27 15:01

#10 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当社はその他不動産事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。 また、金銭出資型の場合は当社グループと任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

2024/08/27 15:01