有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)
②指標と目標
当社人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」の実現に向け
た方針と戦略に関連する指標は以下のとおりです。
いきいきと働きやすい環境・風土づくりを積極的に推進し、多様なスキル・バックグラウンドを持った人材が
働きやすい職場を作ることによって、社員とともに成長し続ける企業を目指します。
●有給取得率
年末年始、夏季休暇、GW休暇では、有給を合わせて取るように促す有給奨励の取り組みを継続し、今後も積極的な取得促進を行ってまいります。
※有給取得率=取得日数 ÷ 付与日数×100(%)
※「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は実際に取得した日数です。
※2023年5月期・2024年5月期においては、契約社員(再雇用社員含む・パートタイム社員除く)を含んでおりましたが、2025年5月期より、正規雇用労働者のみを対象としております。
※有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。
※厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」より、令和6年の年次有給休暇取得率の平均は、65.3%(不動産業単体:62.4%)
参照:令和6年就労条件総合調査の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/dl/gaikyou.pdf
●働き方
・育児休業復職率
育児休業から復職する社員は100%となっております。個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。
・宅地建物取引士資格保有率
資格取得支援制度や資格手当を付与するなど社員へのモチベーションアップ・人材育成に繋げられるよう取り組み、知識量向上を通じて業務での活用を推奨しております。尚、今後は更なる保有率向上に向けた施策を実施してまいります。
※1 育児休業復職率=育児休業復職者数 ÷ 育児休業取得者数 ×100(%)
契約社員(再雇用社員・パートタイム社員含む)を含みます。
※2 宅地建物取引士資格保有率=宅地建物取引士資格保有者数÷ 従業員数×100(%)(連結子会社を除く)
2023年5月期・2024年5月期においては、正規雇用労働者のみを対象としておりましたが、2025年5月期より、契約社員(再雇用社員・パートタイム社員含む)を含みます。
●多様な人材活用
・シニア世代の活躍推進
定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。
・障害者の安定雇用
誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。
今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。
●離職率
厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は16.3%であり、こちらの数値を下回る結果となりました。今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。
※離職率=期中の離職者数 ÷ 期初の在籍者数 ×100(%)
正規雇用労働者における数値です。
※不動産業界平均16.3%
参照:令和5年雇用動向調査結果の概要|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/gaikyou.pdf
●採用実績
当社では、仕入営業職での募集割合が高く、既存社員においても男性の割合が多く占めています。その中で、時短勤務やキャリア選択の機会を積極的に増やし、活用することで女性割合も今後増やしていくよう努めております。
中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年5月期以降、新卒採用を積極的に行い若手人材の獲得・育成に注力しております。また、中途採用は、後継者育成の観点からも、多様な知識・経験を有する人材の採用を引き続き行ってまいります。
(注)正規雇用労働者における数値です。
●研修時間
入社後の新入社員研修では、現場で活きる各種研修を実施し、業務遂行に向けた土台づくりを行っています。
2024年4月入社の新卒採用から採用人数が大幅に増加したことを受け、新卒社員のみでなくOJT担当者向けの研修も拡充いたしました。研修プログラムは、毎年研修受講者とOJT担当者の声を拾い、よりよいものに改善できるよう取り組んでいます。今期はより実践的な内容の組込み等、新卒・OJT担当ともに実務に結び付くプログラムの構築を図り、集合研修時間の効率化を実現しております。
引き続き、研修プログラムの構築に注力し、若手人材の育成を中心に、持続的な人材育成を推進してまいります。
●平均勤続年数、年齢
(注)正規雇用労働者における数値です。
●総労働時間
働き方改革の推進を目的に、下記当社従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、今後はフレックスタイム制をさらに有効的活用・柔軟な働き方を推進し労働環境の改善、意識向上に努めていきます。
(注)正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。
当社人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」の実現に向け
た方針と戦略に関連する指標は以下のとおりです。
いきいきと働きやすい環境・風土づくりを積極的に推進し、多様なスキル・バックグラウンドを持った人材が
働きやすい職場を作ることによって、社員とともに成長し続ける企業を目指します。
●有給取得率
年末年始、夏季休暇、GW休暇では、有給を合わせて取るように促す有給奨励の取り組みを継続し、今後も積極的な取得促進を行ってまいります。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | |
| 有休取得率(%) | 65.5 | 68.2 | 60.1 |
※有給取得率=取得日数 ÷ 付与日数×100(%)
※「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は実際に取得した日数です。
※2023年5月期・2024年5月期においては、契約社員(再雇用社員含む・パートタイム社員除く)を含んでおりましたが、2025年5月期より、正規雇用労働者のみを対象としております。
※有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。
※厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」より、令和6年の年次有給休暇取得率の平均は、65.3%(不動産業単体:62.4%)
参照:令和6年就労条件総合調査の概況|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/dl/gaikyou.pdf
●働き方
・育児休業復職率
育児休業から復職する社員は100%となっております。個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。
・宅地建物取引士資格保有率
資格取得支援制度や資格手当を付与するなど社員へのモチベーションアップ・人材育成に繋げられるよう取り組み、知識量向上を通じて業務での活用を推奨しております。尚、今後は更なる保有率向上に向けた施策を実施してまいります。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | |
| 育児休業復職率(%)※1 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 宅地建物取引士資格保有率(%)※2 | 46.2 | 43.2 | 44.8 |
※1 育児休業復職率=育児休業復職者数 ÷ 育児休業取得者数 ×100(%)
契約社員(再雇用社員・パートタイム社員含む)を含みます。
※2 宅地建物取引士資格保有率=宅地建物取引士資格保有者数÷ 従業員数×100(%)(連結子会社を除く)
2023年5月期・2024年5月期においては、正規雇用労働者のみを対象としておりましたが、2025年5月期より、契約社員(再雇用社員・パートタイム社員含む)を含みます。
●多様な人材活用
・シニア世代の活躍推進
定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。
・障害者の安定雇用
誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。
今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | |
| 再雇用人数(名) | 8 | 8 | 10 |
| 障害者雇用(名) | 9 | 6 | 5 |
●離職率
厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は16.3%であり、こちらの数値を下回る結果となりました。今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。
| 2023年度5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | |
| 離職率(%) | 10.3 | 13.1 | 11.1 |
※離職率=期中の離職者数 ÷ 期初の在籍者数 ×100(%)
正規雇用労働者における数値です。
※不動産業界平均16.3%
参照:令和5年雇用動向調査結果の概要|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/gaikyou.pdf
●採用実績
当社では、仕入営業職での募集割合が高く、既存社員においても男性の割合が多く占めています。その中で、時短勤務やキャリア選択の機会を積極的に増やし、活用することで女性割合も今後増やしていくよう努めております。
中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年5月期以降、新卒採用を積極的に行い若手人材の獲得・育成に注力しております。また、中途採用は、後継者育成の観点からも、多様な知識・経験を有する人材の採用を引き続き行ってまいります。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | ||
| 新卒採用 | 男性(名) | 5 | 18 | 12 |
| 女性(名) | 3 | 5 | 11 | |
| 全体(名) | 8 | 23 | 23 | |
| 中途採用 | 男性(名) | 30 | 6 | 5 |
| 女性(名) | 18 | 5 | 8 | |
| 全体(名) | 48 | 11 | 13 | |
(注)正規雇用労働者における数値です。
●研修時間
入社後の新入社員研修では、現場で活きる各種研修を実施し、業務遂行に向けた土台づくりを行っています。
2024年4月入社の新卒採用から採用人数が大幅に増加したことを受け、新卒社員のみでなくOJT担当者向けの研修も拡充いたしました。研修プログラムは、毎年研修受講者とOJT担当者の声を拾い、よりよいものに改善できるよう取り組んでいます。今期はより実践的な内容の組込み等、新卒・OJT担当ともに実務に結び付くプログラムの構築を図り、集合研修時間の効率化を実現しております。
引き続き、研修プログラムの構築に注力し、若手人材の育成を中心に、持続的な人材育成を推進してまいります。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | |
| 研修時間(新卒)(時間) | 152 | 209 | 156 |
| 研修時間(OJT担当者)(時間) | - | 7 | 6 |
●平均勤続年数、年齢
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | |
| 平均勤続年数(年) | 7.5 | 8.0 | 7.8 |
| 平均年齢(歳) | 39.5 | 38.9 | 38.2 |
(注)正規雇用労働者における数値です。
●総労働時間
働き方改革の推進を目的に、下記当社従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、今後はフレックスタイム制をさらに有効的活用・柔軟な働き方を推進し労働環境の改善、意識向上に努めていきます。
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | |
| 年平均総労働時間(時間) | 2,193 | 2,206 | 2,163 |
| 月平均総労働時間(時間) | 182 | 183 | 180 |
(注)正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
