有価証券報告書-第26期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の業務執行取締役の報酬と業績との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに業績連動型賞与を現行報酬枠に組み入れるとともに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年8月27日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
また、2020年9月8日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2020年10月1日に払込手続きが完了いたしました。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、主たる事業である中古マンション再生流通事業に対する影響は限定的であるものと仮定しておりますが、一方でホテル等宿泊事業については、今後も感染症の影響があるものと仮定しております。
当社グループでは、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、2023年5月期末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、見積りと異なる可能性があります。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
建物及び構築物	742,406	474,151
土地	2,559,684	1,179,611
建設仮勘定	52,082	-
計	3,354,172	1,653,763

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
建物及び構築物	-	1,403,723
土地	-	1,336,351
計	-	2,740,074

(リースバック物件の流動化)
(1) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業会計年度 (2021年5月31日)
特別目的会社数	-	1社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	-	2,321,348千円
負債総額(単純合算)	-	1,887,301千円

(2) 特別目的会社との取引金額等
(単位:千円)

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	94,000	匿名組合投資損益	10,204
不動産譲渡高(注1)	1,899,699	売上高	1,899,699

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で計上されております。
(注2)当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。