有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2021年9月9日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年10月1日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要

(1)	処分期日	2021年10月1日
(2)	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式 93,200株
(3)	処分価額	1株につき769円
(4)	処分総額	71,670,800円
(5)	処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社業務執行取締役 4名 37,500株 当社執行役員 5名 8,000株 当社従業員 31名 30,000株 子会社業務執行取締役 3名 4,500株 子会社従業員 14名 13,200株

(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的と想定し、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、見積りと異なる可能性があります。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
建物及び構築物	474,151	809,993
土地	1,179,611	2,002,506
計	1,653,763	2,812,500

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
建物及び構築物	1,403,723	-
土地	1,336,351	-
計	2,740,074	-

(リースバック物件の流動化)
(1) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
特別目的会社数	1社	3社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	2,321,348千円	4,274,078千円
負債総額(単純合算)	1,887,301千円	3,718,240千円

(2) 特別目的会社との取引金額等
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	94,000	匿名組合投資損益	10,204
不動産譲渡高(注1)	1,899,699	売上高	1,899,699

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で計上されております。
(注2)当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	315,700	匿名組合投資損益	45,563
不動産譲渡高(注1)	4,438,786	売上高	4,438,786

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で計上されております。
(注2)当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。