有価証券報告書-第22期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,115千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,001千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,516,719千円)であり、主な減少額は、売却による減少(96,631千円) 及び減価償却(122,508千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(551,955千円)及び販売用不動産を賃貸不動産の振り替えたことによる増加(131,031千円)であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少(765,585千円)、売却による減少(58,980千円)及び減価償却(162,012千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいおります。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,115千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,001千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,895,047 | 5,192,627 | |
| 期中増減額 | 1,297,579 | △303,506 | |
| 期末残高 | 5,192,627 | 4,889,120 | |
| 期末時価 | 4,728,722 | 4,669,441 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,516,719千円)であり、主な減少額は、売却による減少(96,631千円) 及び減価償却(122,508千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(551,955千円)及び販売用不動産を賃貸不動産の振り替えたことによる増加(131,031千円)であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少(765,585千円)、売却による減少(58,980千円)及び減価償却(162,012千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいおります。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。