固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2015/12/18 13:38

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 事業等のリスク

(1)業界環境について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。地価下落の影響を受け、たな卸資産の評価損や固定資産の減損が発生する可能性があります。
(2)賃貸不動産の稼働状況について

2015/12/18 13:38

#4 保有目的の変更による振替に関する注記

※2. 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。

2015/12/18 13:38

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 主に定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2015/12/18 13:38

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
建物	△438,685千円	-千円
構築物	△3,858	-
機械及び装置	△15,290	-
工具、器具及び備品	△2,231	-
土地	8,957,201	-
	8,497,135	-

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
建物	2,025千円	107,130千円
工具、器具及び備品	91	4
車両運搬具	-	200
計	2,117	107,336

2015/12/18 13:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

物の主な増加は、賃貸用物件を取得したことによるもの595,313千円及び改修工事741,792千円です。
2.土地の主な増加は、賃貸用物件を取得したことによるもの848,591千円です。
3.建物の主な減少は、固定資産として保有していた賃貸物件を販売用に保有目的を変更したことによるもの103,077千円です。
4.土地の主な減少は、固定資産として保有していた賃貸物件を販売用に保有目的を変更したことによるもの161,956千円です。2015/12/18 13:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
減損損失	644,122		597,726
固定資産除却損	-		34,389
資産除去債務	23,962		22,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 13:38