アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
② 投資その他事業(オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1～5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。

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#7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2. 資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた賃貸物件の一部について、販売用に保有目的を変更したため、下記のとおり、販売用不動産に振替えております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物主に定額法
その他定率法(ただし、平成28年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2016/12/20 11:56

#9 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#14 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成13年8月	戸建開発販売事業を開始。
平成14年5月	オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。
平成16年1月	マンション開発販売事業を開始。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	201千円	441千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当事業年度末におきましては、資産は、前事業年度末の51,471百万円から52,286百万円と814百万円増加しました。これは主に、販売用不動産が230百万円、建設仮勘定が266百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が312百万円、建物が395百万円、土地が673百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末の33,093百万円から33,847百万円と753百万円増加しました。これは主に、未払金が241百万円、社債(一年以内含む)が179百万円減少したものの、長期借入金(一年以内含む)が966百万円、固定負債「その他」に含めているデリバティブ負債が178百万円増加したことによるものであります。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	26,150	千円	19,363	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,150		19,363
退職給付引当金	26,150	千円	19,363	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,150		19,363

(3)退職給付費用

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
資産計	9,333,616	9,333,616	-
(1)営業未払金	36,003	36,003	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成28年9月30日)

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