- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/12/21 14:40- #2 事業等のリスク
(1)業界環境について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。これらの経済情勢の影響を受け、保有資産の価値が下落し、たな卸資産の評価損や固定資産の減損が発生する可能性があります。
(2)賃貸不動産の稼働状況について
2021/12/21 14:40- #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) | 当事業年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日) |
| 土地 | -千円 | 456,589千円 |
2021/12/21 14:40 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) | 当事業年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日) |
| 建物 | 324千円 | 13,063千円 |
| 構築物 | - | 1,167 |
| 機械及び装置 | - | 1,140 |
| 工具、器具及び備品 | 22 | 1,327 |
| 除却費用 | 4,876 | 59,995 |
| 計 | 5,223 | 76,695 |
2021/12/21 14:40 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/21 14:40 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2021/12/21 14:40- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/12/21 14:40- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出超過(前期は772百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,200百万円があったものの、定期預金の増加額82百万円、有形固定資産の取得による支出1,016百万円、関係会社株式の取得による支出200百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/21 14:40- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の当事業年度における影響は限定的であり、2022年9月期以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2021/12/21 14:40- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
2021/12/21 14:40- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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