売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,212,204	3,689,215	-	9,975,173
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	1,288,319	841,454	-	△1,574,558

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。また、当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2024/12/19 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/12/19 16:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
・主要な非連結子会社の名称 Land Business Italia Srl、株式会社ダブル・エフ・ジー
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/12/19 16:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2024/12/19 16:05

#5 事業等のリスク

また、外食業界においては、「食品衛生法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、外食事業の事業活動に際して、管轄の保健所による飲食店営業許可を受けております。しかしながら、食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟等の可能性について

2024/12/19 16:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/19 16:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/19 16:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.不動産関連事業
売上高は4,140百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益1,335百万円(前期比5.8%減)となりました。
ロ.外食事業

2024/12/19 16:05

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,470,177千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,506,535千円(特別利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,019千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,066,697千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/12/19 16:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/12/19 16:05

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及び貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/12/19 16:05

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております 。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/12/19 16:05

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	192千円	14,883千円
仕入高	-	9,680

2024/12/19 16:05

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)及び当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/12/19 16:05