有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Ⅰ.寿月興産有限会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寿月興産有限会社
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2024年10月11日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,367,000千円
取得原価		1,367,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 65,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,912千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間(20年)にわたり均等償却を行います。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	金額(千円)
流動資産	52,717
固定資産	1,550,305
資産合計	1,603,023
流動負債	9,051
固定負債	477,884
負債合計	486,935

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
Ⅱ.村田商事株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 村田商事株式会社
事業の内容 建物の賃貸・管理業
(2)企業結合を行った主な理由
村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2025年5月23日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年7月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,260,121千円
取得原価		1,260,121千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 63,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
239,973千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間(20年)にわたり均等償却を行います。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	金額(千円)
流動資産	133,269
固定資産	1,412,851
資産合計	1,546,120
流動負債	6,315
固定負債	514,503
負債合計	520,819

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。