ASIAN STAR(8946)の資産の部 - 不動産賃貸事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 8億6710万
- 2013年12月31日 -1.75%
- 8億5193万
- 2014年12月31日 -1.16%
- 8億4207万
- 2015年12月31日 +10.43%
- 9億2989万
- 2016年12月31日 +0.28%
- 9億3252万
- 2017年12月31日 +48.96%
- 13億8908万
- 2018年12月31日 +44.08%
- 20億139万
- 2019年12月31日 +3.44%
- 20億7032万
- 2020年12月31日 -19.74%
- 16億6171万
- 2021年12月31日 -57.79%
- 7億140万
- 2022年12月31日 -12.72%
- 6億1220万
- 2023年12月31日 -4.38%
- 5億8538万
- 2024年12月31日 -2.38%
- 5億7147万
- 2025年12月31日 +12.83%
- 6億4476万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/26 14:11
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。2026/03/26 14:11
<事業内容>
<事業系統図>事業区分 事業内容 取扱会社(当社は全事業対象) 不動産管理事業 マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。 柏雅酒店管理(上海)有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司 不動産賃貸事業 マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。 上海優宏資産管理有限公司 不動産仲介事業 不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。 株式会社グリフィン・パートナーズ上海徳威房地産経紀有限公司上海特庫伊投資管理有限公司 
- #3 事業等のリスク
- 当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/03/26 14:11
(11)海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (7)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/03/26 14:11
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2026/03/26 14:11
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年12月31日現在 不動産管理事業 27 (5) 不動産賃貸事業 3 (-) 不動産仲介事業 26 (-)
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。2026/03/26 14:11
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。また、年度中に策定した中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業についても、着実に実績・利益貢献に結び付きました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円(前連結会計年度比35.5%増)、営業利益195百万円(前連結会計年度比281.4%増)、経常利益184百万円(前連結会計年度比209.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円(前連結会計年度比512.1%増)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。2026/03/26 14:11