当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<主な法的規制>宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 売上原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。
2. 管理収入原価

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
本社内装工事 2,982千円
車両運搬具の減少
社用車の売却 6,019千円2026/03/26 14:11

#5 沿革

2【沿革】

1979年1月	土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立
1980年10月	横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始
1984年4月	新築マンション一棟卸売事業を開始
1986年8月	不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
1988年11月	有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
1993年4月	投資用物件としてのグリフィンシリーズ第1号「グリフィン横浜」竣工
1994年1月	中古投資用マンション買取販売を開始
1996年12月	商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立マンション管理事業開始
1997年3月	神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転
1997年10月	グリフィンシリーズ第2号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工投資用マンションの分譲販売を本格化
1998年5月	投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
2002年5月	DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第1号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
2002年12月	株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100%子会社化
2004年2月	不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100%子会社として設立
2005年9月	ジャスダック証券取引所へ株式上場
2008年1月	連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併
2009年7月	マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月	株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
2011年12月	思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年1月	徳威国際発展有限公司が第1回新株予約権を行使して当社株式を取得
2014年2月	柏雅資本集団控股有限公司(香港)の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計3社を連結子会社とする。
2014年4月	株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡
2014年6月	上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡
2015年3月	徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
2015年4月	商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ASIAN STARに変更
2016年3月	監査等委員会設置会社へ移行
2016年5月	上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結
2018年11月	投資業を行うため、当社100%子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
2020年12月	The Cevennes Pte.Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施
2021年12月	柏雅資本集団控股有限公司(香港)が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、3社を連結子会社とする。
2022年1月	取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
2023年8月	旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIAN STAR LIFE CREATION株式会社を設立
2024年4月	YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施
2024年10月	不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51%の株式を取得し連結子会社とする
2025年1月	不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100%子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立
2025年3月	中国投資家向け不動産管理等の業務を行うため、株式会社亜星源を龍源嘉勝長青諮詢有限公司と香港海創控股集団有限公司との合弁で連結子会社を設立
2025年6月	Pentagram2号ファンド、当社の代表取締役会長である呉文偉および個人投資家に対して第三者割当の方法により第7回新株予約権を発行株式会社エイシアンスター保証の全株式を譲渡
2025年11月	株式会社亜信の全株式を譲渡

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産管理事業)
賃貸管理業務、建物管理業務ともに安定的に推移しており、売上高は654百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、固定費の削減効果などにより、営業利益は138百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は2百万円であります。その主なものは、建物及び構築物2百万円の取得であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,526千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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