- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(注)3.第5回新株予約権(2020年11月20日開催取締役会決議)における権利行使の条件に関する事項は、次のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が1億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適切な指標及び数値を定めるものとする。
2026/03/26 14:11- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
3 新株予約権者は、2023年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過している場合に各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を100%行使することができ、のれん償却前営業利益の額が90,000千円を超過している場合に本新株予約権を50%行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
2026/03/26 14:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 14:11- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社9社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
2026/03/26 14:11- #5 事業等のリスク
2025年12月31日現在におけるこれら全ての未行使株式数は合計7,195,000株(議決権数71,950個)であり、総議決権数に対する割合は30.3%に相当いたします。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
(10)海外の不動産管理事業について
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 14:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。2026/03/26 14:11 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は82,613千円であります。また、当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は76,655千円であります。当該金額は、主に不動産管理事業において、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことにより履行義務が充足され収益が認識されます。各々の契約期間は平均して6年程度です。
なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
2026/03/26 14:11- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2026/03/26 14:11- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年12月31日現在 |
| 不動産販売事業 | 7 | (2) |
| 不動産管理事業 | 27 | (5) |
| 不動産賃貸事業 | 3 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 連結子会社の適用税率差異 | △5.2 | | △7.9 |
| のれんの償却額 | 16.8 | | 6.0 |
| 連結調整項目 | 3.2 | | 2.3 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業並びに国内外の投資家への投資や事業創出に関するコンサルテーションを軸とする投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新たな成長ドライバーとしながら既存事業とのシナジー創出、更なる当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。2026/03/26 14:11 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比21.7%増の1,374百万円となりました。その主な内訳は、のれん167百万円、投資有価証券417百万円、投資不動産553百万円であります。増加の要因といたしましては、投資案件に係る持分取得により、新たに投資有価証券が417百万円発生したこと等によるものであります。
(流動負債)
2026/03/26 14:11- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。
2026/03/26 14:11- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産管理事業
不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。2026/03/26 14:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
