有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産賃貸事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 1375万
- 2013年12月31日 -88.99%
- 151万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 4092万
- 2016年12月31日 +112.15%
- 8682万
- 2017年12月31日 -99.3%
- 60万
- 2018年12月31日 +24.47%
- 75万
- 2019年12月31日 +75.86%
- 133万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 7480万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/03/29 15:08
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 当社は、約3,500戸の賃貸管理業務(集金代行、更新事務代行等)を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)及び柏雅酒店管理(上海)有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。2024/03/29 15:08
(3) 不動産賃貸事業
当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2024/03/29 15:08
(15)海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/29 15:08 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2024/03/29 15:08
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年12月31日現在 不動産管理事業 38 (4) 不動産賃貸事業 0 (-) 不動産仲介事業 40 (2)
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主力市場である不動産市況においては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。2024/03/29 15:08
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,125百万円(前連結会計年度比14.6%減)、営業利益53百万円(前連結会計年度比10.8%増)、経常利益47百万円(前連結会計年度比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。2024/03/29 15:08