ASIAN STAR（8946）の売上高 - 投資事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	627,345	1,472,142	2,741,607	4,541,319
税金等調整前当期(四半期)純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円)	△27,785	△53,109	30,938	164,212

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。2026/03/26 14:11

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エーシークリエイト	635,013	不動産販売事業

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(9) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 447,302千円
営業利益 30,679千円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金に対する出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 14:11

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日 本	中 国	合 計
4,017,669	523,650	4,541,319

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#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2025年12月31日)
投資事業組合への出資金等(貸借対照表計上額は投資有価証券84,000千円、出資金318,283千円)、子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式368,424千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

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#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年12月31日)
非上場株式、投資事業組合への出資金等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券417,810千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
2.売却したその他有価証券

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円(前連結会計年度比35.5%増)、営業利益195百万円(前連結会計年度比281.4%増)、経常利益184百万円(前連結会計年度比209.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円(前連結会計年度比512.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(不動産販売事業)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,526千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

株式会社亜星源
JBC2号投資事業組合
柏雅資本集団控股有限公司(香港)

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。
稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

2026/03/26 14:11

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金に対する出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,268千円	1,846千円
仕入高	35,466	-

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