- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 467,252 | 867,788 | 1,435,976 | 2,125,968 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △48,116 | △77,558 | △121,126 | 47,610 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/03/29 15:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2024/03/29 15:08- #4 事業の内容
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
(2) 不動産管理事業
当社は、約3,500戸の賃貸管理業務(集金代行、更新事務代行等)を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)及び柏雅酒店管理(上海)有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。
2024/03/29 15:08- #5 事業等のリスク
2020年12月7日付で当社取締役等に対し第5回新株予約権170,000株を発行し、2023年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数145,000株となります。また、2023年7月31日付で当社取締役等に対し第6回新株予約権300,000株を発行し、2023年12月31日現在の当該新株予約権の未行使の株式数は300,000株となります。これにより当社の潜在株式数は445,000株となり、これに係る議決権数は4,450個となるため、当社の総議決権数237,233個(2023年12月31日現在)に占める割合は1.9%に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
(14)海外の不動産管理事業について
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/29 15:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/03/29 15:08 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は82,871千円であります。また、当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は88,886千円であります。当該金額は、主に不動産管理事業において、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことにより履行義務が充足され収益が認識されます。各々の契約期間は平均して6年程度です。
なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
2024/03/29 15:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/29 15:08 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2024/03/29 15:08- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日 本 | 中 国 | 合 計 |
| 1,705,339 | 420,629 | 2,125,968 |
2024/03/29 15:08 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2023年12月31日現在 |
| 不動産販売事業 | 3 | (-) |
| 不動産管理事業 | 38 | (4) |
| 不動産賃貸事業 | 0 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた5分野(生活・娯楽(ライフスタイル)、医療・健康(ヘルスケア)、教育(エディケーション)、観光(インバウンド)、エネルギー(再生可能エネルギー))の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。2024/03/29 15:08 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産管理事業)
建物管理業務を積極的に受注することにより売上高は前年を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い稼働を全面的に復旧させるための営業費用がかさんだことなどから、売上高は589百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は120百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
2024/03/29 15:08- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,989千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/03/29 15:08- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。
稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2024/03/29 15:08- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産管理事業
不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。2024/03/29 15:08 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 13,632千円 | 7,387千円 |
| 仕入高 | 34,253 | 40,302 |
