仕掛販売用不動産
連結
- 2016年12月31日
- 1億5944万
- 2017年12月31日 +110.02%
- 3億3485万
個別
- 2016年12月31日
- 1億5944万
- 2017年12月31日 +110.02%
- 3億3485万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2018/03/28 12:00 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2018/03/28 12:00 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/03/28 12:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 販売用不動産 1,133,343千円 1,309,281千円 仕掛販売用不動産 104,121 258,050 投資不動産 611,406 1,090,633
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①流動資産2018/03/28 12:00
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比3.9%増の2,923百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,049百万円、販売用不動産1,386百万円、仕掛販売用不動産334百万円であります。増加の要因といたしましては、主として販売用不動産が157百万円、仕掛販売用不動産が175百万円増加したことによるものであります。
②固定資産 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 総平均法による原価法2018/03/28 12:00
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 総平均法による原価法2018/03/28 12:00
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)