新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成25年10月4日開催の取締役会決議に基づき発行した第2回新株予約権

決議年月日	平成25年10月4日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況①」に記載の通りであります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況①」に記載の通りであります。

②平成26年6月27日開催の取締役会決議に基づき発行した第4回新株予約権

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4使用人 29
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況②」に記載の通りであります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況②」に記載の通りであります。

2018/03/28 12:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第2回新株予約権	株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名当社従業員 29名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株式 480,000株	普通株式 300,000株
付与日	平成25年10月21日	平成26年7月14日
権利確定条件	権利確定条件はありません。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	自 平成25年10月22日至 平成33年10月21日	自 平成26年7月15日至 平成34年7月14日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。

2018/03/28 12:00

#3 事業等のリスク

(13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて
平成25年10月21日付で、第三者割当により徳威国際発展有限公司を割当先として第1回新株予約権2,800,000株及び株式会社ストライダーズを割当先として第1回新株予約権200,000株を発行し、同じく、当社取締役に対し第2回新株予約権(有償ストック・オプション)480,000株を発行いたしました。平成30年3月28日現在、第1回新株予約権の未行使の株式数は0であり、第2回新株予約権の未行使の新株予約権に係る株式数は480,000株となっております。平成26年7月14日付で、第三者割当によりHong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedを割当先とした第3回新株予約権2,400,000株及び株式会社ストライダーズを割当先とした第3回新株予約権100,000株を発行し、同じく、当社取締役及び従業員に対し第4回新株予約権(有償ストック・オプション)300,000株を発行いたしました。平成30年3月28日現在の第3回新株予約権の未行使の株式数は0であり、第4回新株予約権の未行使の新株予約権に係る株式数は300,000株となっております。
これらにより潜在株式数は780,000株となり、これに係る議決権数は7,800個となるため、当社の総議決権数179,242個(平成30年3月28日現在)に占める割合は4.4%に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。

2018/03/28 12:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/03/28 12:00

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/03/28 12:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/28 12:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加1,500,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2018/03/28 12:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

内及び海外において、当社主力事業である不動産管理事業の拡大並びにその主力事業に付随する不動産関連事業の拡大を図ることが見込まれる企業もしくは事業の買収資金及び諸費用並びに不動産販売事業の事業拡大を目的とした、販売用の土地・建物等の不動産
金額 130.5百万円 支出予定時期 平成27年10月～平成28年12月
5 平成27年10月16日に行われた第1回新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,750千円増加しております。
6 平成28年1月20日、2月1日及び2月8日に行われた第3回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,350千円増加しております。
7 平成28年3月25日開催の定時株主総会の決議により、平成28年4月29日を効力発生日として、資本準備金を1,783,010千円減少し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。2018/03/28 12:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	176,359	-
(うち新株予約権(株))	176,359	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権 3,000個普通株式 300,000株	第2回新株予約権 4,800個普通株式 480,000株第4回新株予約権 3,000個普通株式 300,000株

2018/03/28 12:00