固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,329千円は、主に全社資産への振替であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他の事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、当期中に事業を廃止しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△319,008千円は、セグメント間取引消去△6,776千円、各セグメントに配分していない全社費用△312,231千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,329千円は、主に全社資産への振替であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/03/28 13:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
車両運搬具 工具、器具及び備品	4,658千円 151	-千円 -
計	4,810	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比28.5%減の2,090百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,055百万円、販売用不動産558百万円、仕掛販売用不動産330百万円であります。減少の要因といたしましては、レジデンス3棟の引渡しにより、販売用不動産が827百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比35.6%増の2,048百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,875百万円であります。増加の要因といたしましては、新たな賃貸目的の収益不動産の購入により、投資不動産が616百万円増加したことによるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規物件の取得(493,528千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(16,413千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規物件の取得(641,544千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(22,129千円)及び減損損失(4,390千円)によるものであります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:27