- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
2024/04/17 17:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/04/17 17:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△311,553千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△311,834千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/04/17 17:08 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/17 17:08 - #5 事業等のリスク
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<主な法的規制>宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録
2024/04/17 17:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/04/17 17:08 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金です。契約資産はありません。
契約負債は、契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/04/17 17:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/17 17:08 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/04/17 17:08- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2024/04/17 17:08- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/04/17 17:08- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。
本社の一部移転を行った際に、本社資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを5.62%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/04/17 17:08- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2010年10月 | 徳勤華永会計師事務所入社 |
| 2015年7月 | 当社 入社 |
| 2017年8月 | CIFI Japan株式会社執行役員 資産管理部部長 |
| 2019年6月 | リーディング証券株式会社代表取締役 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 3,004千円 | | 5,378千円 |
| 繰延税金資産合計 | - | | - |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 3,066千円 | | 5,559千円 |
| 投資不動産未実現利益 | 3,190 | | 3,090 |
| 一括償却資産 | 63 | | 17 |
| 減価償却 | 37,707 | | 28,019 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | 2,707 | | - |
| その他 | 27 | | 10 |
| 繰延税金負債合計 | 2,735 | | 10 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,452 | | 5,582 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産賃貸事業)
より高い収益性を実現するため資産の流動化を推進しており、前年から投資物件の売却を一部行い賃料収益が相対的に減少傾向にあることなどから、売上高は387百万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は63百万円(前連結会計年度比28.1%減)となりました。
(不動産仲介事業)
2024/04/17 17:08- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更(78,046千円)、減価償却費の計上(12,261千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更(25,627千円)、減価償却費の計上(10,734千円)であります。
3 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
2024/04/17 17:08- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/04/17 17:08- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/04/17 17:08- #20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
上海徳威房地産経紀有限公司
上海優宏資産管理有限公司
上海特庫伊投資管理有限公司
2024/04/17 17:08- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/04/17 17:08- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/04/17 17:08- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/04/17 17:08- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2024/04/17 17:08- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 88円 49銭 | 91円 13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 2円 88銭 | 1円 94銭 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
