8946 ASIAN STAR

8946
2026/05/12
時価
19億円
PER 予
16.41倍
2009年以降
赤字-1393.33倍
(2009-2025年)
PBR
0.87倍
2009年以降
0.71-27.59倍
(2009-2025年)
配当
0%
ROE 予
5.3%
ROA 予
2.89%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(2) 上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適切な指標及び数値を定めるものとする。
(3) 割当日から2年間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)が一度でもその時点の行使価額の20%を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
2024/04/17 17:08
#2 事業等のリスク
①顧客からのクレームや訴訟提起等について
当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売物件の入居率低下について
2024/04/17 17:08
#3 会計方針に関する事項(連結)
②棚卸資産
a商品
総平均法による原価法
2024/04/17 17:08
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
公告掲載URL
https://www.asian.co.jp株主に対する特典毎年6月末日および 12 月末日の当社株主名簿に記載又は記録された 50 単元(5,000 株)以上保有の株主様を対象として、株主様の保有株式数に応じて優待ポイントが贈呈されます。その優待ポイントを株主様限定の特設 Web サイト「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など 2,000 種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能となります。
<株主優待ポイント表(1ポイント≒1円)>
2024/04/17 17:08
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式23,808,20023,808,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
23,808,20023,808,200--
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/04/17 17:08
#6 監査報酬(連結)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
(注)1. 会計監査人の報酬等の額は、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務に係る報酬であります。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
2024/04/17 17:08
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
動産販売物件の仕入件数増加
不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。
②賃貸管理戸数の増加
2024/04/17 17:08
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
関係会社株式
移動平均法による原価法2024/04/17 17:08
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/04/17 17:08

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