固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/04/17 17:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/04/17 17:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	2,707		-
その他	27		10

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/04/17 17:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比25.6%増の2,631百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,279百万円、販売用不動産859百万円、仕掛販売用不動産267百万円であります。増加の要因といたしましては、第三者割当増資などにより、現金及び預金が426百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比4.9%減の984百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産574百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替が生じたことなどにより、投資不動産が34百万円減少したことによるものであります。

2024/04/17 17:08

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更(78,046千円)、減価償却費の計上(12,261千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更(25,627千円)、減価償却費の計上(10,734千円)であります。
3 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

2024/04/17 17:08

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/04/17 17:08

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/04/17 17:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/04/17 17:08