のれん
連結
- 2023年12月31日
- 2億1041万
- 2024年12月31日 -3.83%
- 2億235万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (注)3.第5回新株予約権(2020年11月20日開催取締役会決議)における権利行使の条件に関する事項は、次のとおりとする。2025/04/04 12:40
(1) 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が1億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される各期の連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額(連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適切な指標及び数値を定めるものとする。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算して記載しております。2025/04/04 12:40
2 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
3 新株予約権者は、2023年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過している場合に各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を100%行使することができ、のれん償却前営業利益の額が90,000千円を超過している場合に本新株予約権を50%行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/04/04 12:40
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。2025/04/04 12:40 - #5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社亜信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/04/04 12:40
流動資産 190,245 千円 固定資産 389 〃 のれん - 〃 流動負債 △32 〃 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/04/04 12:40
前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結子会社の適用税率差異 △34.2 △5.2 のれんの償却額 19.2 16.8 連結調整項目 9.2 3.2 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。2025/04/04 12:40
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。