無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年2025/04/04 12:40

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/04/04 12:40

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	19,580千円	23,634千円
無形固定資産	5,255千円	9,438千円
投資不動産	581,101千円	570,439千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

2025/04/04 12:40

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	23,499千円	25,734千円
無形固定資産	216,897千円	212,854千円
投資不動産	574,365千円	563,983千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。

2025/04/04 12:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

2025/04/04 12:40