仕掛販売用不動産
連結
- 2024年12月31日
- 1億996万
- 2025年12月31日 +1.06%
- 1億1113万
個別
- 2024年12月31日
- 1億996万
- 2025年12月31日 +1.06%
- 1億1113万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金に対する出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 14:11 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/03/26 14:11
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 販売用不動産 207,763 417,992 仕掛販売用不動産 97,957 99,118 合計 305,721 617,111
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動資産)2026/03/26 14:11
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比20.4%増の2,648百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,219百万円、受取手形及び売掛金265百万円、販売用不動産595百万円、仕掛販売用不動産111百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得により販売用不動産が増加したこと等によるものであります。
(固定資産) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。2026/03/26 14:11
② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/03/26 14:11
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 425,564千円 595,294千円 仕掛販売用不動産 109,969千円 111,130千円
「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/26 14:11
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 425,564千円 595,294千円 仕掛販売用不動産 109,969千円 111,130千円
当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。2026/03/26 14:11
(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。