四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種景気刺激策の継続により、企業の設備投資に持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに注意を払う状況となりました。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続いているほか、住宅ローンの低金利の継続、住宅取得資金贈与の非課税措置の拡充等の諸施策が講じられたこと等で、新設住宅着工戸数は、持ち直しの傾向が続きました。
このような状況の下、当社グループは住まいづくりに関する総合的なサービスを展開し、人と住まいと環境における最高のクオリティの実現を目指すとともに、当社グループ4社が有する技術・商材・サービス・顧客基盤等のリソースを相互に活用し、シナジー効果の最大化に努めてまいりました。
住宅事業におきましては、コア技術である「外断熱・二重通気工法」を柱とした顧客層の拡大に努めてまいりました。具体的には、全館調湿換気システム搭載の高付加価値商品「Best-air(ベステア)」の拡販を図るとともに、主に若年層をターゲットとした高性能な規格型の新商品「Realie(リアリエ)」を発売し、幅広い顧客層への対応を進めてまいりました。また、サーラ・制震フレームや乾燥無垢ひのき等、付加価値を高める多彩なアイテムを積極的に提案し、受注強化に取り組んでまいりました。分譲面では、長期優良住宅認定を受けた高水準な基本性能に加え、長期保証・定期点検によるサポートを兼ね備えた、高付加価値で魅力的な分譲住宅の提供、販売強化に取り組んでまいりました。また、市場にマッチした弾力的な価格対応により、在庫回転率の向上を目指してまいりました。
住宅部資材加工・販売事業におきましては、躯体販売を中心とした未販売商材・サービスの提案強化や新規顧客開拓による販売先の拡大等、販売強化に取り組んでまいりました。また、木質建材や外壁工事といった主力商材の粗利益率改善や一般管理費の削減に取り組み、一層の収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,025百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は218百万円(前年同四半期比236.9%増)、経常利益は240百万円(前年同四半期比189.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(前年同四半期比361.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、分譲住宅の販売が好調に推移し、売上高は8,048百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益は107百万円(前年同四半期のセグメント損失は46百万円)となりました。
(住宅部資材加工・販売事業)
住宅部資材加工・販売事業につきましては、建築資材等を納入する現場数は回復しつつあるものの、利益確保が計画通り進まず、売上高は6,976百万円(前年同四半期比0.0%増)、セグメント利益は101百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、2,901百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、592百万円(前年同四半期は2,634百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加額597百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、45百万円(前年同四半期は91百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、38百万円(前年同四半期は2,850百万円の資金の増加)となりました。主な減少要因は長期借入れによる収入400百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出450百万円の結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。