有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
当社は、想定を超える経営環境の変化により、業績が著しく悪化した場合を除き、安定配当として年間1株10円、又は業績連動配当として連結当期純利益の30%程度に相当する額のいずれか高い方を配当することを利益還元の基本方針としてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり35円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は27.4%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた戦略的投資及び経営環境の変化に役立てることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり35円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は27.4%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた戦略的投資及び経営環境の変化に役立てることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月10日 取締役会決議 | 76 | 15.0 |
| 平成27年1月23日 定時株主総会決議 | 101 | 20.0 |