有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅事業、住宅部資材加工・販売事業を行っており、当社及び連結子会社(3社)がそれぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「住宅部資材加工・販売事業」の二つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
住宅事業……注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等
住宅部資材加工・販売事業……建築資材・住設機器等の販売、建築付帯工事の請負、建築資材の製造等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,947千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△909,477千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△2,725千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,310千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△870,133千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,184千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△363千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は399千円、負ののれんの未償却残高は54千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は54千円、負ののれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、住宅部資材加工・販売事業において10,021千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅事業、住宅部資材加工・販売事業を行っており、当社及び連結子会社(3社)がそれぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「住宅部資材加工・販売事業」の二つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
住宅事業……注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等
住宅部資材加工・販売事業……建築資材・住設機器等の販売、建築付帯工事の請負、建築資材の製造等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 住宅事業 | 住宅部資材加工・販売事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,598,401 | 14,658,369 | 32,256,770 | - | 32,256,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 3,243,934 | 3,243,949 | △3,243,949 | - |
| 計 | 17,598,416 | 17,902,303 | 35,500,719 | △3,243,949 | 32,256,770 |
| セグメント利益 | 738,090 | 354,762 | 1,092,852 | △6,947 | 1,085,905 |
| セグメント資産 | 15,597,351 | 7,866,543 | 23,463,895 | △909,477 | 22,554,417 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 70,806 | 59,024 | 129,831 | △2,725 | 127,106 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 | 121,400 | 25,600 | 147,001 | △3,310 | 143,690 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,947千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△909,477千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△2,725千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,310千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 住宅事業 | 住宅部資材加工・販売事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,614,800 | 13,624,430 | 29,239,231 | - | 29,239,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2,378,462 | 2,378,462 | △2,378,462 | - |
| 計 | 15,614,800 | 16,002,892 | 31,617,693 | △2,378,462 | 29,239,231 |
| セグメント利益 | 352,124 | 237,689 | 589,814 | △18,315 | 571,499 |
| セグメント資産 | 16,852,466 | 7,463,708 | 24,316,174 | △870,133 | 23,446,041 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 71,968 | 59,896 | 131,864 | △3,184 | 128,680 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 | 28,559 | 75,451 | 104,011 | △363 | 103,647 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△870,133千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,184千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△363千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は399千円、負ののれんの未償却残高は54千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は54千円、負ののれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、住宅部資材加工・販売事業において10,021千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。