グランディハウス（8999）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4686万
2009年3月31日: -4082万
2009年12月31日: -592万
2010年3月31日 -187.96%: -1705万
2010年6月30日: 1187万
2010年9月30日: -1815万
2010年12月31日 -6.64%: -1935万
2011年3月31日 -67.62%: -3244万
2011年6月30日: 3441万
2011年9月30日 -89%: 378万
2011年12月31日 +127.88%: 862万
2012年3月31日: -3096万
2012年6月30日: 4416万
2012年9月30日 -78.59%: 945万
2012年12月31日 +153.67%: 2398万
2013年3月31日: -1043万
2013年6月30日: 3433万
2013年9月30日 -73.12%: 922万
2013年12月31日 -18.13%: 755万
2014年3月31日: -2372万
2014年6月30日: 3581万
2014年9月30日 -81.6%: 659万
2014年12月31日 -86.34%: 90万
2015年3月31日: -1015万
2015年6月30日: 1639万
2015年9月30日: -2287万
2015年12月31日: -1218万
2016年3月31日 -159.74%: -3163万
2016年6月30日: 1638万
2016年9月30日: -1510万
2016年12月31日: 368万
2017年3月31日: -5359万
2017年6月30日: -59万
2017年9月30日 -999.99%: -2243万
2017年12月31日: -1658万
2018年3月31日 -7.92%: -1790万
2018年6月30日: 2559万
2018年9月30日 -43.02%: 1458万
2018年12月31日 +33.04%: 1940万
2019年3月31日: -1344万
2019年6月30日: 2469万
2019年9月30日: -546万
2019年12月31日 -18.13%: -645万
2020年3月31日 -272.8%: -2407万
2020年6月30日 -18.76%: -2858万
2020年9月30日: -1969万
2020年12月31日 -35.07%: -2660万
2021年3月31日 -87.1%: -4978万
2021年6月30日: 3051万
2021年9月30日 +1.26%: 3090万
2021年12月31日 -26.92%: 2258万
2022年3月31日: -8512万
2022年6月30日: 1億527万
2022年9月30日 -35.92%: 6746万
2022年12月31日 -0.96%: 6681万
2023年3月31日 -56.74%: 2890万
2023年6月30日: -2523万
2023年9月30日 -31.82%: -3326万
2023年12月31日: -3312万
2024年3月31日: 5736万
2024年6月30日: -1億1212万
2024年9月30日: -1億887万
2024年12月31日: -7681万
2025年3月31日: -3402万
2025年6月30日: 498万
2025年9月30日: -2319万
2025年12月31日: -1876万

個別

2008年3月31日: 3308万
2009年3月31日: -1164万
2010年3月31日 -5.83%: -1232万
2011年3月31日 -57.12%: -1936万
2012年3月31日 -34.27%: -2599万
2013年3月31日: -441万
2014年3月31日 -383.69%: -2135万
2015年3月31日: 1873万
2016年3月31日: -156万
2017年3月31日 -999.99%: -7482万
2018年3月31日: -840万
2019年3月31日: 25万
2020年3月31日: -877万
2021年3月31日 -265.91%: -3211万
2022年3月31日 -164.53%: -8495万
2023年3月31日: 3971万
2024年3月31日 -7.74%: 3664万
2025年3月31日: -2197万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,738千円増加し、法人税等調整額が8,113千円、その他有価証券評価差額金が1,375千円、それぞれ減少しております。
2025/06/27 15:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,677千円増加し、法人税等調整額が13,052千円、その他有価証券評価差額金が1,375千円、それぞれ減少しております。
2025/06/27 15:29