#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業(不動産販売)の一層の強化」のテーマのもとで、累計販売棟数10,000棟達成の記念イベントなどで集客を図るなど、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。一方で、夏場以降の住宅需要は消費税増税の影響は和らいだものの、購入マインドの回復は弱く、成約までの検討期間が長引くなどの慎重さが残りました。このため、受注面では一定の回復をみせているものの上期業績の落ち込みを持ち直すまでに至らず、通期の業績見通しを下方修正(平成26年10月24日)いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は270億56百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は16億13百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益は16億85百万円(前年同期比27.0%減)、四半期純利益は10億33百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2015/02/05 15:05
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,432千円減少しております。
2015/02/05 15:05