建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常8ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変動や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延など完成が期を越えて遅れる事態が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合には、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法2017/06/29 15:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,915千円	22,181千円
その他	227	8,215

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛販売用不動産	2,619,861	4,882,393
建物	2,712,478	3,023,752
土地	4,028,203	3,865,100

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
事業用建物	428,528千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
本社ビル空調設備	7,120千円

3.有形固定資産に計上していた土地32,800千円について、販売目的に用途変更したためたな卸資産に振り替えております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	賃貸事業用資産	土地
栃木県小山市	売却予定資産	土地及び建物
栃木県小山市	販売目的に用途を変更した資産	土地

当社グループは、原則として賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額232,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

記に掲げる当社の強みを活かした基本戦略を一層強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工管理・アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた高付加価値商品(利便性の高い分譲地、土地の安全・安心、街並みの付加価値、ローコスト住宅とは一線を画すグレードの高い住宅、長期点検・保証の安心、等)の提供
2)直接販売体制の下での高い自己開拓営業力(幅広いお客様の潜在ニーズの掘り起しと当社商品の優位性の提案)

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#8 販売用不動産に関する注記

※5 分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
分譲建物完成前の建売分譲土地	2,277,218千円	2,401,637千円
計	2,277,218	2,401,637

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 当社取締役菊地俊雄及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(注2) 建物等の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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