#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は26,900千円増加、売上原価は49,637千円減少、販売費及び一般管理費は6,878千円増加、営業損失は69,659千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,878千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は131億34百万円(前年同期比40.1%増)、営業利益は9億66百万円(前年同期は営業損失57百万円)、経常利益は9億18百万円(前年同期は経常損失1億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億11百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2021/08/10 15:01