有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属する住宅不動産市場は、中古マンション価格や住宅価格指数等がポジティブな状況になるなど、当該市場を取り巻く環境は引き続き良好であります。
国内のインターネットを介した消費者向けEC市場は、経済産業省「平成25年度電子商取引に関する市場調査」によると、平成25年の市場規模は11.2兆円であり、前年比17.4%増となっております。国内のインターネット広告市場においては、電通「2014年日本の広告費」(平成27年2月発表)によると1兆519億円、前年比12.1%増と推定され、各市場とも拡大傾向にあります。
このような環境の下、不動産事業においては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの企画及び開発に注力してまいりました。
一方インターネット事業は、「チケット流通センター」が、引き続き前事業年度からのチケット取扱高の増加が継続する形となり、当該事業の収益を牽引しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,111百万円(前事業年度比10.4%増加)、営業利益は2,205百万円(同40.5%増加)、経常利益は2,111百万円(同39.8%増加)となっております。当期純利益は、1,349百万円(同48.9%増加)を計上しております。
事業別の状況は次のとおりであります。
(不動産事業)
当事業部門におきましては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの販売が順調に推移し、同事業部門全体の売上高は5,012百万円(前事業年度比7.1%増加)、セグメント利益は704百万円(同1.6%増加)となりました。
(インターネット事業)
当事業部門におきましては、前事業年度より好調であるEC・仲介サービスサイト「チケット流通センター」が収益を牽引し、同事業部門全体の売上高は3,098百万円(前事業年度比16.4%増加)、セグメント利益は1,885百万円(同32.0%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,094百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1,125百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2,254百万円の減少となっております。これにより当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,372百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、営業活動が全般的に順調に進んだことにより、1,094百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸等不動産の売却等による収入が増加したため、1,125百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、2,254百万円の減少となりました。
当事業年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属する住宅不動産市場は、中古マンション価格や住宅価格指数等がポジティブな状況になるなど、当該市場を取り巻く環境は引き続き良好であります。
国内のインターネットを介した消費者向けEC市場は、経済産業省「平成25年度電子商取引に関する市場調査」によると、平成25年の市場規模は11.2兆円であり、前年比17.4%増となっております。国内のインターネット広告市場においては、電通「2014年日本の広告費」(平成27年2月発表)によると1兆519億円、前年比12.1%増と推定され、各市場とも拡大傾向にあります。
このような環境の下、不動産事業においては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの企画及び開発に注力してまいりました。
一方インターネット事業は、「チケット流通センター」が、引き続き前事業年度からのチケット取扱高の増加が継続する形となり、当該事業の収益を牽引しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,111百万円(前事業年度比10.4%増加)、営業利益は2,205百万円(同40.5%増加)、経常利益は2,111百万円(同39.8%増加)となっております。当期純利益は、1,349百万円(同48.9%増加)を計上しております。
事業別の状況は次のとおりであります。
(不動産事業)
当事業部門におきましては、主に当社の主力商品である賃貸用デザインマンション「Branche」シリーズ及び投資用アパートメントの販売が順調に推移し、同事業部門全体の売上高は5,012百万円(前事業年度比7.1%増加)、セグメント利益は704百万円(同1.6%増加)となりました。
(インターネット事業)
当事業部門におきましては、前事業年度より好調であるEC・仲介サービスサイト「チケット流通センター」が収益を牽引し、同事業部門全体の売上高は3,098百万円(前事業年度比16.4%増加)、セグメント利益は1,885百万円(同32.0%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,094百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1,125百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2,254百万円の減少となっております。これにより当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,372百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、営業活動が全般的に順調に進んだことにより、1,094百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸等不動産の売却等による収入が増加したため、1,125百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、2,254百万円の減少となりました。