有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、下記文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(不動産事業について)
① 用地の仕入れについて
当社は、開発用地に関する情報を不動産業者、金融機関等のルートから入手しております。当社は当該ルートからの情報に対し、社内の事業収支算出システムを活用すること等により事業収支計画の策定及び販売先に対する価格提示を迅速に行い、仕入れの意思決定をできる限り早く行うことで、不動産業者等との信頼関係の構築及び維持に努めております。
しかしながら、当社の主な営業エリアである東京都区内、名古屋市内及び福岡市内は、不動産市場において人気の高い地域であることから、今後、仕入価額が高騰する場合や優良な用地を継続して仕入れることが困難になる場合など計画どおりの用地仕入れが行われないときには、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材の価格等に関する市場リスク
建築請負における建築資材価格及び労務費が、国内外の需要動向、又は国内外の経済情勢等の動向により、予想を超えて大幅に上昇し、かつその価格及び費用を請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストが増加し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 建築工事の外注について
当社は、建築工事の一部または全てを建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定に当たっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で行っており、また、工事着工後においては工程ごとの監理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めておりますが、建設会社が経営不安に陥り、施工物件の品質等に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定事業への依存と物件販売について
当社は、不動産事業を現在の主な事業としており、当該事業への依存度が高い状況となっております。当社では、不動産事業における事業規模の維持・拡大に努めつつ安定成長を目指していく所存でありますが、その進捗によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業の内容は主に賃貸用デザインマンション・アパートの開発・販売であり、物件購入層の需要動向に左右される傾向にあります。物件購入層の需要動向は景気・金利・地価等の趨勢及び将来予測、入居者の動向並びに税制等の影響を受けやすく、今後これらに変化がある場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 引渡時期による業績変動について
不動産事業においては、物件に関する売買契約締結後、販売先への引渡をもって売上が計上されます。このため、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社の業績が変動する可能性があります。
なお、当社では物件の規模や引渡時期によって売上及び利益が一定の時期に偏重する場合があり、当社の業績を判断するに当たっては注意が必要になります。
⑥ 借入金への依存について
当社は、用地の取得資金及び建築資金の調達を金融機関等からの借入金にて賄っております。当社では、借入依存度を下げるために開発期間の短縮等資金効率の向上を図っておりますが、何らかの理由によって計画どおりの資金調達ができない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保険代理店事業について
当社は、不動産事業において、戦略的にフィー・ビジネスへの重点的な強化を図り、収益の多面化を図っております。保険代理店業務は、将来における自社が開発する賃貸用デザインマンション・アパートのプロパティ・マネジメント業務等への参入の一環として行っております。当該業務は、「保険業法」の他、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。これらの法令及び規制、並びに制度等に抵触すると判断された場合は、保険申込者または保険契約者による保険申込みの撤回、保険契約の取消しもしくは保険契約者その他第三者からの損害賠償請求等が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 法的規制・許認可等の取得状況について
当社の関連する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、「10メートルの高さに4階建てのマンションを建築する」、「短期間で堅固な建物を建築する」等の、当社の特長を生かすことが不可能となるような法的規制等の改正が行われた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、近年東京都区部においてワンルームマンション規制対象物件の広範化並びにファミリータイプ附置義務及び最低住戸面積の引き上げ等、ワンルームマンション建築に関する条例の制定及び変更等の動きが見られます。当社では、これらの条例等に沿った物件開発を行っているため、現時点においてはかかる規制強化が当社の事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 土壌汚染対策について
当社は、用地取得に際し、土壌汚染等による建築スケジュール及び物件の収益性への影響を排除するために、地歴調査を必須としております。
また、当社は開発用地取得に際し、工場跡地・工場の隣地等土壌汚染の可能性がある地域を避けていることから、現時点においては工場廃棄物等による土壌汚染の可能性は低いと考えております。しかしながら、今後の業容拡大に伴い、工場跡地等に物件を開発する場合、当該用地の土壌が有害物質等で汚染されている可能性があります。また、既に当社が販売している物件の土壌において、土壌汚染の問題が今後も一切発生しないということを、現時点において保証することはできません。従って、万一、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟等の可能性について
当社は、コンプライアンス体制の整備及びその運用によって訴訟等の発生を回避するよう企業努力を行っております。この結果、当事業年度末現在において重要な訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、今後、当社が販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 今後の事業展開について
当社は、事業拡大のために現在の主力商品である賃貸用デザインマンション・アパートの開発で培った企画・工法等を応用した新商品の開発・販売を行うことを予定しております。
しかしながら、予期せぬ経済情勢の変化等により、新商品による事業展開が計画どおりに実行できない場合や、新商品の開発に想定以上の時間を要する場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(インターネット事業及び不動産サービス事業について)
① EC(電子商取引)市場について
当社が属する国内におけるEC市場は、本格的なブロードバンドの普及やモバイル端末の技術進歩によるインターネット利用者数及び利用時間の増加に伴い、継続的な拡大傾向にあります。特に当社が運営するサイトの主戦場である消費者向けEC市場の伸び率は大きく、今後も継続するものと考えております。しかしながら、ECに関連する規制や、予測不可能なリスク、経済状況の悪化等により、国内におけるEC市場の拡大が停滞もしくは収縮した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② インターネット広告市場について
当社が属する国内のインターネット広告市場は、広告の主要媒体である新聞との市場規模を逆転し、次世代メディアとしての存在感が益々高まっていると認識しております。しかしながら、インターネット広告事業自体が景気に左右されやすく、景気が悪化した場合、他媒体同様に広告主は、広告費を優先的に削減する傾向にあります。また、一般的に広告支出需要には、季節的な変動等があります。このようなインターネット広告市場の特性が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ EC・仲介サービスサイトの運営について
当社は、「チケット流通センター」、「ムスビー」等を通じてインターネットによるEC・仲介事業を展開しております。これらのサイトは、出品者及び購入者で直接取引を行うためのシステムを提供することをその基本的性格としておりますが、当社が運営するこれらのサイトを利用して他人の所有権、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他法令違反等の不法行為が行われる危険性が存在しており、かかる事態が発生した場合には、問題となる行為の当事者だけではなく、当社についても、取引の場を提供する者としての責任を問われ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 比較・見積りサービスサイトの運営について
当社は、比較・見積りサービスサイトを通じて日常生活に関する様々なサービスカテゴリーに関してサービスユーザーの目線による比較・見積りサービスを提供しております。当該事業は、参入障壁が低く、競合他社も多数存在しております。このような状況の中では、比較・見積りサービスサイトに対するサプライヤーである広告主との関係強化が重要であり、競合他社によるサプライヤーへの値下げ競争が激化した場合、当社の広告料への値下げ圧力がかかる可能性があります。今後これらの状況に直面した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 外部委託先との関係について
当社は、EC・仲介サービスサイトにおけるクレジットカード決済やコンビニ決済、インターネット振込み等の決済システムについて外部の収納代行事業社へ委託しております。また、比較・見積りサービスサイトにおいては、顧客の申込み及び相談受付の一部またはその全部を外部へ委託しております。現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 検索エンジンへの対応について
当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジンからの集客であり、今後も検索エンジンからの集客を増やすべくSEO(検索エンジン最適化)を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等のなんらかの要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が出てしまい、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ システムリスクについて
インターネット事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステムの構築等の対策を講じております。しかし、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、インターネット事業に重大な影響を与える可能性があります。また、当社はインターネット接続、サーバ管理等のインターネットに関連する重要な業務の一部を外部委託しております。当社または外部委託先に障害が発生した場合は、インターネット事業に損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社が運営するサイト等への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 顧客情報のセキュリティについて
インターネット事業にとって、顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は重要であります。当社はインターネット事業だけではなく当社としてこれらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようにセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。しかしながら、顧客情報の漏洩等があった場合、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき法的責任を問われる可能性があるほか、当社の信用が低下する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 当社の属する業界における技術変化等について
インターネット事業が属するインターネット業界においては、技術、業界標準及び顧客ニーズ、並びに競合関係が急速に変化することから、頻繁に新しいサービス等が世の中に登場し、また新たな競争相手が出現しており、当社としてこれらの変化等への対応が必要であると認識しております。しかしながら、何らかの要因により、これらの変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、顧客競争力の低下を招く可能性があります。また、これらの変化等への対応が可能であったとしても、システム投資等の費用が増加する可能性があります。その結果、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 法的規制について
インターネット事業は、事業の特性により多岐にわたる法令等の適用を受ける可能性があります。国内においてインターネットを通じて当社が展開するEC等(電子商取引)が適用を受ける主な法令等については、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」等が存在しております。また、「チケット流通センター」及び「ムスビー」等で行う代金決済方法は、「出資法」及び「銀行法」の適用により、「資金決済に関する法律」による対応を行いまたは異なる方法をとる必要が生じる可能性があり、「チケット流通センター」におけるチケットの出品については、迷惑防止条例等の関係で、一定の制限を加える必要が生じる可能性があります。このように、インターネット事業が属するインターネット業界は、インターネットユーザーの増加とそれに付随するマーケットの拡大を背景として、個人保護を目的とする法的整備がされつつあり、新たな法律の制定及び改定に加え、インターネットサービス事業者としての自主的ルールの策定等を求められる可能性があります。その結果、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(当社について)
① 内部管理体制について
当社は、平成27年3月31日現在、取締役6名、監査役4名、従業員89名であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も併せて強化・充実させていく予定であります。しかしながら、組織の拡大に応じた内部管理体制を構築できない場合には、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
② 親会社との関係について
当社の親会社である株式会社LLホールディングスは普通株式及び新株予約権を取得及び保有し、当社の事業を支配及び管理することを主たる目的として設立されました。株式会社LLホールディングスの事業内容からも当社との間には、現時点において事業上の関係はございません。将来における当社の事業戦略及び資本政策等は、株式会社LLホールディングスの方針に沿ったかたちで決定されるため、その場合、当社の業績や事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業への参入に伴うリスク
当社は、「ライフスタイルにおける新しい価値創造」の経営理念のもと、日常生活に関わる広範囲の事業分野において、先進的なサービスを迅速に展開することを目指しております。新たな事業領域への参入により、企業買収や事業の海外展開等も予想され、これらの実現のために、人材の確保、システム設備の増強、事業投資資金及び企業買収資金等が、当初計画時より増加することが見込まれることにより、投資回収が長期化及び回収不能となる可能性があります。また、新たな法規制に従い、監督官庁の指導下に置かれる場合もあり、これらの法規制及び指導等に何らかの理由により抵触した場合、当局から処分等を受ける可能性があります。海外での事業展開を行う場合につきましては、各国の法令、規制、社会情勢、政治、為替等の予期せぬ変動リスクには対処が難しいことが想定されます。新規事業へ参入するにあたり、かかる事象が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 会計基準及び税制等の変更に伴うリスク
当社において新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社に予想以上の税負担が生じる可能性があります。