建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 13:29

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	856千円	1,092千円
工具、器具及び備品	6	-

2016/03/25 13:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
仕掛販売用不動産	503,424	1,233,901
建物及び構築物	880,488	1,082,205
土地	932,804	991,917

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/25 13:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸不動産の取得 208,522千円
土地 賃貸不動産の取得 149,190千円

2016/03/25 13:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産総額は7,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,803百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金265百万円の減少、販売用不動産623百万円の増加、仕掛販売用不動産907百万円の増加、建物及び構築物(純額)149百万円の増加、及び土地29百万円の増加によるものであります。
(負債)

2016/03/25 13:29

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物(純額)181,990千円と土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。
なお、当該販売用不動産のうち、339,193千円は当事業年度において販売しており、販売時点の帳簿価額を不動産賃貸事業原価に計上しております。

2016/03/25 13:29

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物及び構築物(純額)181,990千円と土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。
なお、当該販売用不動産のうち339,193千円は当連結会計年度において販売しており、販売時点の帳簿価額を売上原価に計上しております。

2016/03/25 13:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 13:29