当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数は微増しているものの、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、基幹事業である不動産仲介事業において、平成29年6月に実施した株式会社アイデムホームの買収に伴う事業エリアの拡大と、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売などの取り組みが計画を上回ったことで、売上高、営業利益及び経常利益につきましては前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において32百万円の減損損失を計上しましたが、これを上回る利益の増加があったこと、また、当社の完全子会社であるシティーホーム株式会社が保有する収益物件1棟の売却に伴う固定資産売却益29百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2019/03/22 15:37
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