経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 5億5321万
- 2023年12月31日 +5.52%
- 5億8375万
個別
- 2022年12月31日
- 6億773万
- 2023年12月31日 -5.56%
- 5億7396万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2024/03/22 13:02
当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。2024/03/22 13:02
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び不動産賃貸事業における収益不動産販売は堅調に推移いたしましたが、新築戸建分譲事業において、販売件数が低調に推移したことで、売上高につきましては前期を下回る結果となりました。営業利益、経常利益につきましては、利益率の高い不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより前期を上回りましたが、前期は一過性の特別利益が計上されていたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。