8995 誠建設工業

8995
2026/05/15
時価
18億円
PER 予
26.38倍
2010年以降
4.05-226.87倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.26-1.38倍
(2010-2026年)
配当 予
2.72%
ROE 予
1.7%
ROA 予
1.05%
資料
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誠建設工業(8995)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
582万
2009年3月31日 +18.82%
691万
2010年3月31日 -5.39%
654万
2011年3月31日 -7.61%
604万
2012年3月31日 +14.43%
692万
2013年3月31日 -17.24%
572万
2014年3月31日 +0.65%
576万
2015年3月31日 -10.58%
515万
2016年3月31日 -7.97%
474万
2017年3月31日 -4.91%
451万
2018年3月31日 +27.95%
577万
2019年3月31日 -3.74%
555万
2020年3月31日 -15.26%
470万
2021年3月31日 -7.84%
433万
2022年3月31日 +2.51%
444万
2023年3月31日 +6.68%
474万
2024年3月31日 -23.81%
361万
2025年3月31日 -7.22%
335万
2026年3月31日 -18.99%
271万

個別

2008年3月31日
582万
2009年3月31日 +18.82%
691万
2010年3月31日 -5.39%
654万
2011年3月31日 -7.61%
604万
2012年3月31日 +14.43%
692万
2013年3月31日 -17.24%
572万
2014年3月31日 -4.24%
548万
2015年3月31日 -15.84%
461万
2016年3月31日 -24.81%
347万
2017年3月31日 +2.82%
356万
2018年3月31日 +35.22%
482万
2019年3月31日 -2.05%
472万
2020年3月31日 -10.62%
422万
2021年3月31日 -43.98%
236万
2022年3月31日 +6.08%
251万
2023年3月31日 +15.09%
289万
2024年3月31日 -34.39%
189万
2025年3月31日 +76.9%
335万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。2025/06/26 13:05
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税1,086千円632千円
賞与引当金580千円1,027千円
投資有価証券評価損20,259千円20,368千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/06/26 13:05
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税882千円629千円
賞与引当金1,158千円1,027千円
投資有価証券評価損20,259千円20,368千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/26 13:05
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/26 13:05

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