固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:26

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	260,362	千円	278,710	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,249百万円(前連結会計年度末3,927百万円)となり、前連結会計年度末と比較して677百万円の減少となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,192百万円(前連結会計年度末1,104百万円)となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の増加は、駐車場の取得等(60,309千円)であり、減少は、減価償却による減少額(12,079千円)であります。
3 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。

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